相続業務について

相続税生前対策

相続は発生してしまってからできることは限られてしまいます。
生きている間にできるだけお子様たちに負担がかからないように対策をしてあげることが残される遺族に対する思いやりだと考えます。
そしてそれは、２つの事を考える必要があると思います。
1つ目は残された遺族が争わないように準備すること、そしてもう一つは相続税を支払うための納税資金を確保しておくことです。

まずは1つ目の遺族が争わないためにやるべきこと

１．ご自身の持っている財産の洗い出し
２．そしてそれら財産を誰にどのように残していくのかを考えます
３．ご自身の意思を残される遺族に伝えておく
４．それでも揉める可能性があるなら遺言書を作成する

次に２つ目の納税資金の確保のためにやるべきこと

１．ますは先ほどと同様にご自身の財産の洗い出し
２．そして相続税額の計算をする
３．ご自身の財産のうちすぐに現金化できるもの（預金、保険、上場株式等）と相続税額のどちらが大きいかを確認する
４．相続税額の方が大きいときは納税資金を準備するように動く
（方法は様々なのでその方のケースに応じてアドバイスさせていただきます）

相続税試算

財産の洗い出しを行い現在直ちに相続が発生した場合から1年後、3年後、5年後など必要に応じて数年先の相続税額まで試算させていただきます。

また、贈与などの対策を行った場合の節税効果についてもシミュレーションさせていただきご提案させていただきます。

遺言書作成

遺言書は　①自筆証書遺言　②公正証書遺言　③秘密証書遺言　の3種類あります。

私がお勧めしているのは　②公正証書遺言になります。

財産の洗い出しから立会まで最初から最後まで全てお手伝いさせていただきます。

株式評価

上場されていない株式（取引相場のない株式）の相続税評価額を計算させていただきます。

上場株のように株価が公になっていない株式は各会社ごとに株価を計算することが必要となります。

現在の自社の株価がどのくらいなのか知っておくことは事業承継のタイミングなど将来のことを考える上で非常に重要となってきます。

１社　10万円～30万円　（会社規模による）　で評価明細書を作成させていただきます。

事業継承対策

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。多くの中小企業は現社長の経営手腕に依存しているケースが多く後継者不足に悩まされています。
中小企業は全企業の99％を占めており日本経済を支える非常に大きな役割を背負っています。一つ一つの会社に寄り添いながら様々な専門家同士でチームを組んで事業承継を成功させていくようお手伝いさせていただきたいと考えております。税理士の立場からは株価計算と株価移転による税金面のアドバイス、財務状況の分析等でサポートしていきたいと考えております。

相続税申告書作成

相続税の申告は亡くなってから10月以内に行わなければなりません。

それまでに財産を誰がどのように相続するのかを遺産分割協議によって決めなければなりません。

財産を洗い出し、相続人全員が納得いくように分けるよう協議し、10ヶ月以内に相続税申告書を提出し納税するのは想像以上に大変です。

当事務所ではご依頼いただいてから財産の洗い出しを1ヶ月遅くとも2か月以内に行い、できるだけ早い段階から遺産分割協議に入れるようにスピーディーな対応を心がけております。

納税資金についても財産の確定を速やかに行うことで納税額を早期に計算しご準備いただくお時間を長くできるよう努めております。

税理士として節税の観点から遺産分割に対するご提案もさせていただきます。

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